令和七年十二月二十一日 日曜 おかしなこと、可笑しい

 年の瀬、しょぼしょぼと雨降る。第3日曜廃品回収延びて、次週は29日になる。

2か月でガソリン代が150円－160円台まで下がった。収入の壁と言われた税収の目標金額があっさり、本当に4年もぐずぐずとした前、前前政権の決まらなかったことが、そういう感じで議論が進んで、与野党の主張が揃い踏みになるところが出てくる。これまでの不可解。

https://www.youtube.com/watch?v=NF-dq_tLWqs【柳ヶ瀬裕文】※ついにこの時が来ました…中国がトンデモない事態になりました…【自民党/高市早苗/片山さつき/小野田紀美】やまとの政治塾チャンネル登録者数 18.1万人197,207 回視聴  9 時間前 2025/12/21　＞0:00 ダイジェスト0:56 中国の現状について①14:35 核保有発言について23:49 中国の現状について②28:27 まとめ

https://www.youtube.com/watch?v=zQITtrh6JgQ毎日・読売・共同通信の世論調査で高市政権の支持率、高市下げ報道の嵐でも「全く」減らず　スパイ疑惑、岡田克也元幹事長を庇う立憲民主党は支持率下落、左翼政党は軒並み支持率下がる   帰ってきた三枝玄太郎チャンネル    回視聴  2025/12/22

＞２１日、毎日新聞、共同通信、読売新聞が高市政権の支持率を公表しました。

　まず毎日新聞。高市政権の支持率は６７％で、前回の１１月２２、２３日の調査（６５％）から２ポイント増となっています。共同通信では、高市政権の支持率は６７・５％で前回から２・４ポイント減っています。そして、読売新聞は１９～２１日に行った全国世論調査の結果、前回調査（１１月２１～２３日）７２％からほぼ横ばいの７３％でした。１０月の内閣発足以後、最高を記録しています。これは１９７８（昭和５３）年の大平正芳内閣以降では、細川護熙、小泉純一郎内閣に続く３例目です。

　つまり「台湾有事は存立危機事態に当たる」と述べた高市早苗首相の答弁を巡り、メディアがいくら高市下げをしても、世論は新聞やテレビの言うことに全く左右されず、つまり一顧だにしなかったということです。

　これは政党別支持率を見れば、一目瞭然です。立憲民主党の支持率は毎日新聞で７％（先月は９％）、読売新聞で４％（５％から１ポイントマイナス）、共同通信で７・８％（先月は８・３％）と軒並みダウンしています。岡田克也・元幹事長の「撤回すべき」との意見を世論は全く指示していないということです。

　実は立憲民主党は、石破内閣のころに比べてもかなり支持率が下がっています。読売新聞や共同通信では半分近くまで下がっています。もっと長期的にみると、「悲惨」といっても良い支持率の下落です。共産党、れいわ新選組、社会民主党といった他の左派政党も軒並み同じ結果です。日本維新の会は三社三様の結果、国民民主党は共同通信がダウン、他の２社は上がっています。参政党も毎日新聞以外は下がっていて、政権と距離を取っていると覆われていることがマイナスに働いている気がします。

　このような傾向にさすがの岡田氏も気づいたのでしょうか？　ＮＨＫで２１日に放送された「日曜討論」の中で、司会者の制止も聞かず、自説を喋りまくる有様です。

　このような世論の動きを見ていると、次期衆院選の争点は①減税②外国人問題に加えて③中国問題（媚中か否か）④スパイ防止法⑤定数削減、となる可能性が高いことは明白だと思います。