5年前 令和七年八月二十一日 木曜

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　政府の無策と言うが、論調ではPCR検査体制の不足をいうもの、そこにこの夏失ったものが高校野球大会との見出しになるのは、政府の策を検証してのことではない。この論法で東京オリンピック延期が政府の対策で防げた、というような、感染が拡大し続けるパンデミックにあって、とてもそれどころでない状況には、その対策をどう評価するかという、答えのない状況に当てはめて考えることになる。

　PCR検査が必要である、その体制をもっと作らなければならない、というのは専門家会議の意見であった。その一方でPCR検査が不足しているという世論には、やっていないということではない、十分に検査が行われている、ということが強調されていた。

　そして検査体制が整って医療になるところで、検査結果の対応が、日本では果たされにくいようであった。その理由に、保健医療制度、検査の疫学的観点、検査公表の世論がもつ人権尊重といった困難なことがあった。それはいまだにそうであるから、陽性反応者との接触を知らせるスマホのアプリは普及していない。

　治療薬、治療法の確立しない段階で病院、診療所が受け入れられるかどうかは病院経営のことになる。病床数の不足は専門治療の医療機関が対応できていないことにあって、そこにあるのは病院関係者が抱える、なおせないものを収容する施設ではないという、ジレンマである。

　クラスタ対策で目覚ましい対応を見せてきた専門家会議は、医療体制に不足を言う世論に押されて、第2波のオーバーシュートに向けては、医療機関の関係者が厚労省に突き上げる物言いが強くなったようである。ここで、分科会という委員会に変わった。世論のいうPCR検査をデータでとるという意見が取り入れられてしまったが、クラスター対策班はいまも地域に発生する様子を抑えるべく活動しているのに対して、医療機関の重症者への整備は一向に進んでいない。

https://www.mag2.com/p/news/462882/3

夏を失ったのは高校球児だけじゃない。政府の無策が日本人から奪ったモノ

2020.08.19 

>感染拡大が長期化した1つの要因として、政府に「集団抗体(免疫)」を獲得するために、あえて静かに感染を拡大させる、という考えがあったといわれます。米国や英国にこの考えがあり、日本もその影響を受けた可能性があります。しかし、米国ではこの抗体保有者が10%を超えたようですが、日本では少ないサンプルながら、抗体保有者は0.1%から0.2%にとどまっているとの結果が出ました。

集団抗体ができて感染拡大が止まるには50%以上が保有する必要があるといいますが、米国でもまだ何年かかかりそうで、日本では話になりません。しかも、その抗体自体が短命との説があり、またウイルスが変異すれば、効かなくなります。それだけ集団抗体獲得を目指すやり方にはリスクが大きくなります。

＞もう1つがニューヨーク市のが行ったことを、日本でも進めることです。つまり、ニューヨーク市では、街のほとんどのクリニックでPCR検査を無料で行えるようにしていて、誰でも何回でも受けられます。その結果、陽性となった人は、隔離して治療にあたる一方で、陰性が確認された人は大手を振って歩けます。ほとんどのニューヨーカーがPCR検査を受けていれば、少なくとも自分の状況がわかり、不安はなくなります。

それでも、他の州や街からやってくる観光客やビジネスマンがいるので、すべての人を識別できませんが、検査で陰性が確認された人には、認定カードをつくり、首からぶら下げて歩けば、第三者からも「コロナフリー」の人間と分かります。つまり、ニューヨーク市のように、国民全員にPCR検査を行い、白黒をはっきりさせることです。