令和七年十二月十二日 金曜

https://www.youtube.com/watch?v=V8xb6U6pATU   ウクライナ2027年EU加盟＆復興支援4000億ドルの衝撃！トランプが提示した“破格の条件”と引き換えに、ウクライナは朝鮮半島化へ？ドンバス放棄とDMZ設置、核の保証なき停戦が意味する最悪の未来を解説     BOGDAN in Ukraine  チャンネル登録者数 37.2万人    回視聴 2025/12/12 

>今回の動画では、米国が水面下でウクライナに提示しているとされる新たな和平案について、その内容と危険性を詳しく解説します。これまでの「圧力（ムチ）」路線から一転し、アメリカは現在、EU加盟の確約や復興支援4000億ドルを“見返り”として提示する「アメ」路線へと舵を切りつつあります。その一方で、ウクライナ側に求められている代償は、ドンバス地域の事実上の放棄という極めて重いものです。  

この和平案の中核にあるのが、朝鮮戦争型の停戦モデルです。ドンバスからヘルソンにかけて全長1000kmを超える前線沿いに「非武装地帯（DMZ）」を設け、戦闘を凍結する構想ですが、ドローンや長距離砲が主力となった現代戦において、このモデルは現実的とは言えません。さらに、誰がそのDMZを監視・警備するのか、安全保障をどう担保するのかといった根本的な問題は未解決のままです。  

また、この案が抱える最大の問題は、一度固定化された分断は二度と元に戻らないという歴史的教訓です。朝鮮半島やキプロスの例が示す通り、停戦は「平和」ではなく、分断の恒久化を意味する可能性があります。ウクライナではすでに占領から12年が経過した地域もあり、情報統制とプロパガンダによる心理的分断は深刻です。領土放棄は単なる譲歩ではなく、国家存続そのものを揺るがす選択になりかねません。  

さらに動画では、トランプ政権がなぜこのタイミングで和平を急いでいるのか、選挙日程との関係、アメリカ国内世論、NATOやEUの思惑についても整理します。「停戦すれば終わり」という単純な話ではない、**ウクライナ戦争の“次の局面”**を理解するための解説動画です。

 https://www.youtube.com/watch?v=NfI3Q560BkM    1410回 実質賃金0.7％減。心配するな！そのうち上がる【  データに基づく】 髙橋洋一チャンネル    チャンネル登録者数 140万人    164,317 回視聴  2025/12/11

https://www.youtube.com/watch?v=tK2QPdqEDuo  【62】会期末“解散”すべきでも“消えてしまった”これだけの理由    門田隆将チャンネル   チャンネル登録者数 13.2万人  130,816 回視聴  2025/12/11

日本に強力な援軍現る　その名も「死の鳥」　　日本支持の世界の声に反し、国内では元外務官僚がまたも「撤回を！」  三枝玄太郎 2nd   チャンネル登録者数 2.7万人    回視聴  25/12/12

 >防衛省の統合幕僚監部は１１日の定例記者会見で、航空自衛隊の戦闘機６機に米軍のＢ５２戦略爆撃機２機が加わって１０日、日本海上空で共同訓練を行ったと発表しました。／　９日にロシアと中国の爆撃機が９日に共同飛行を実施したばかり。太平洋では中国の空母「遼寧」が展開中で、日米連携を示し、中露を牽制するねらいがあるとみられます。／　内倉浩昭・統合幕僚長は「特定の国を念頭に置いたものではない」としながらも「日米同盟の抑止力、対処力を強化することが訓練の目的」としています。／　Ｂ５２は冷戦期に開発された爆撃機で、ベトナム戦争では落とした爆弾の量から「死の鳥」と呼ばれ、恐れられました。Ｂ５２の参加は昨年１２月以来で、通常は核を搭載しないＢ１Ｂが参加することが多いとのことです。／　日米両国が緊密に対処し、世界の主要国も二本を支持する中、東京新聞は、元外務官僚の東郷和彦・元条約局長が「中国は心底怒っている。高市首相は『台湾有事は存立危機事態』発言を撤回すべき」と言っています。毎日新聞も１１日、政府の答弁書に「台湾有事について政府としては答えない」と書いてあった、と鬼の首を取ったかのような記事を書いています。／　台湾有事が存立危機事態かどうかについては答えない、と言っていた高市首相に執拗に答弁を求め、具体例として高市首相が述べたものに、今、中国が因縁をつけているわけで、つくづく日本のメディアはいったいどこの国のメディアなのだろうか、と思わされるな、と痛感しました。