経済がどうなるという話は日本経済では日銀の説明とオールドメディア大間違いというような説明の対立があるようにみえる。増税だけのこれまでの財務省に減税を打ち出す現在の政府となるとさきゆきはどのように展開するだろうか。
>政府は6月30日の経済財政諮問会議で、高市早苗政権で初めてとなる経済財政運営の指針「骨太方針」の原案を示した。骨太方針を受けて、「市場で財政悪化懸念が広がり、為替の円安や長期金利の上昇を招いた」といった報道を目にすることが多い。
オールドメディアや市場関係者らは、「骨太方針のせいで財政が危うくなるとの観測から、長期金利が上がった」とまことしやかに言うが、これは大間違いだ。
それでは実際に何が起きているのかというと、円安によって名目経済成長率が上がり、同時に税収が上がる中での金利上昇というのが正解だ。
足元をみると、2025年度の名目国内総生産(GDP)成長率は前年度比4.1%だ。そして、長期金利の指標となる新発10年債の利回りは2.8~2.9%程度なので、財政的には問題ない。これは「ドーマー条件」と呼ばれるもので、単純化していえば、「稼ぎ」が「金利上昇分」を上回るので、問題ないとなる。 <夕刊フジ>オールドメディア大間違い「骨太方針」で長期金利上昇と円安とのナラティブ報道 高橋洋一 日本の解き方 2026/7/11
ナレーション、ナラティブ、同様の語源。1990年代ごろから。報道での用法を解説する――
PRの現場で使われる用語を、汐留PR塾編集部がやさしく解説 https://kyodonewsprwire.jp/corp/glossary/9218/
>ナラティブ(narrative)とは、出来事や情報を「点」ではなく「流れ」としてつなげて伝える考え方です。単なる事実の羅列ではなく、背景や課題、意思決定の理由、結果として起きた変化までを筋道立てて示すことで、受け手が意味を理解しやすくなります。広報では、発表が単発で終わらず「この組織は何を大切にし、どこへ向かうのか」が一貫して伝わる状態を指します。
たとえば同じ情報でも、伝わり方は変わります。
事実の羅列:新サービスを開始しました。機能は三つです。料金は月額〇円です。 ナ ラティブ:現場で〇〇の課題が増えた→既存手段では解決しづらかった→だからこの設計にした→その結果、誰がどう良くなったか。
>発表が点在してつながらず、取り組みの全体像が見えない
事実と主張が混ざり、宣伝的、恣意的に受け取られやすい
部署ごとに語り口が変わり、メッセージが分断される
背景や検証が不足し、次の発表につながる材料が残らない
取り組みの目的
背景から結果までを一貫して説明できる状態をつくり、理解と信頼を積み上げる
誤解や過度な期待を避け、問い合わせや取材に耐える説明可能性を整える
継続的な発信により、取り組みの意味を社会に定着させる
ナラティブの関連知識
広報におけるナラティブは、印象的な物語を作ることが目的ではありません。最小セットは次の四つです。
背景:何が起きているか
課題:何に困っているか
意思決定:なぜその選択をしたか
変化:結果、誰がどう変わるか
この四つがそろうと、受け手は発表を自分の文脈で理解しやすくなり、報道機関も事実関係と意義を整理しやすくなります。
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