https://www.youtube.com/watch?v=g2Ywb7ZGjKo【157】読売&産経が告発した中国“認知戦”の深刻度 門田隆将チャンネル チャンネル登録者数 18.3万人 41702回視聴 26/03/24
＞読売新聞
中国が大規模な認知戦、昨年の高市首相答弁後に対日批判の投稿急増…読売・サカナＡＩが共同分析 2026/03/23 05:00 ＳＮＳで対日批判、その内容は？
読売新聞社と人工知能（ＡＩ）開発に取り組む新興企業サカナＡＩ（東京）は共同で、ＳＮＳ空間での中国による対日批判を分析した。昨年１１月の台湾有事を巡る高市首相の国会答弁に関し、中国政府は６日後から大規模な認知戦を仕掛けた可能性が高いことが分かった。中国側は日本の反応も見ながら対応を決定したとみられる。ＳＮＳでの大量の投稿をＡＩの新技術で分析し、認知戦の実態を解明したのは初めて。
首相は１１月７日の衆院予算委員会で、中国が台湾を海上封鎖すれば現場の米軍も攻撃を受ける可能性があるとの認識を示し、「武力行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうる」と答弁した。中国政府は猛反発し、日本への渡航自粛要請や軍民両用（デュアルユース）製品の輸出規制などの圧力を強めて日中関係は悪化した。
＞産経新聞
偽情報などで人々の認知領域を支配し、その行動を操ろうとする「認知戦」は、事情を知らない一般人も拡散に関わる病原ウイルスの感染に例えられる。台湾を中心にまき散らされてきた中国発の〝ウイルス〟が今、日本の脅威になり始めた。
「高市早苗首相の祖父は中国を侵略した日本軍の少佐だ」。中国本土で使う簡体字の投稿が中台のSNSで拡散したのは、昨年11月の首相の台湾有事を巡る国会答弁から約2週間後だった。
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